お客さま本位の業務運営に関する取組方針

令和６年３月１日 

世田谷目黒農業協同組合 

　世田谷目黒農業協同組合（以下、「当組合」という）は、「協同組合の基本である、組合員の事業と生活の向上、利用収益の安定的還元と地域社会の発展に寄与します。」を理念として掲げています。

　この理念のもと、お客さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスや「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。

　今後、よりお客さま本位の業務運営に資するよう、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。

 

　注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。

 

（１） 金融商品

　貯金・ローン等をはじめとするお客さまの暮らしに便利な商品・サービスを、ライフスタイルの変化等に合わせて提供します。お客さまに提供する商品は、勤労世代から高齢者まで利用者の特性に応じた商品・サービスを提供しております。

 

（２） 共済仕組み・サービス

　当組合は、お客さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。

 

　なお、当組合は、投資性金融商品の組成および市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。

 

　当組合は、以下のお客さま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。

（１） 信用の事業活動

　①お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に応じて、貯金、ローン等の最良・最適な商品をご提案します。特にご高齢のお客さまに対しては、ご家族も含めてご理解いただけるよう丁寧に説明を行います。

　②商品・サービスのご提案にあたっては、希望する商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、商品間の比較が容易となるよう、パンフレット・タブレット等を活用し分かりやすい情報提供を実施します。特に、お客さまが負担する手数料・費用等の重要な情報は、丁寧に説明します。

 

（２） 共済の事業活動

　①お客さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最良・最適な保障・サービスをご提案します。

　②保障の加入にあたっては、お客さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。

　③特にご高齢のお客さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行ないます。

④なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。

 

　当組合は、各種手続きの実施にあたっては、お客さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心いただけるアフターフォローを実施します。

 

　当組合は、お客さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に取り組みます。

 

　当組合は、お客さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、お客さまの利益を不当に害することがないよう、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理します。

 

　当組合は、お客さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施するとともに、お客さまの多様な資産運用や保証ニーズに応え、的確な金融商品・保障・サービスを提供し、堅確な事務を行うため、資格取得の支援等に取り組んでおります。

 

＜内部研修・資格制度＞

・証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）

・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）

・公的保障研修（対象：共済担当職員）

・共済契約税務研修（対象：共済担当職員）

・コンプライアンス研修会（対象：全職員）

・マネーローンダリング対策研修会（対象：全職員） 等

 

＜取得を推奨する外部資格＞

・証券外務員１種（対象：全職員）

・内部管理責任者（対象：全管理職）

・ＦＰ２級技能士（対象：全職員）

・宅地建物取引士（対象：全職員）

・金融ＡＭＬオフィサー（対象：全職員）

 

またお客さま本位の業務運営を徹底し、最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、各種研修等の機会提供等を通じ継続的に職員研修を行う態勢を構築します。

 

以 上