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令和2年度

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貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)
資産 令和２年度
 平成31年度(令和年度)
R3.3.31現在
 R2.3.31現在
現金 127,525
 80,303
預金 51,240,440
 55,150,692
有価証券 3,512,684
 2,780,413
貸出金 29,705,923
 27,203,499
信用事業貸倒引当金(控除) △76,683 △69,147
その他信用事業資産 51,563
 49,597
共済事業資産 3,295
 3,606
共済事業貸倒引当金(控除) -
 -
経済事業資産 3,958 3,459
経済事業貸倒引当金(控除) △7
 △6
雑資産 65,812
 73,943
固定資産 587,189
 614,115
外部出資 3,442,770
 3,424,800
繰延税金資産 36,810
 33,143
資産合計 88,701,337 89,348,428
負債・資本 令和２年度 平成31年度(令和年度)
R3.3.31現在
 R2.3.31現在
貯金 76,960,019
 77,625,028
借入金 600,000
 600,000
その他信用事業負債 9,444
 43,573
共済事業負債 131,087 234,067
経済事業負債 1,716
 1,215
雑負債 113,365 130,366
諸引当金 148,707
 191,309
負債計 77,964,341 78,825,560
出資金 328,552
 328,512
利益準備金 659,262
 659,262
剰余金 9,735,598 9,477,729
当期未処分剰余金 719,698 677,729
その他有価証券評価差額金 13,583
 57,363
純資産計 10,736,996
 10,522,867
負債・純資産合計 88,701,337 89,348,428
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位：千円)
部門 令和２年4月1日～
令和3年3月31日
 平成31年4月1日～
令和2年3月31日
令和２年度
 平成31年度(令和年度)
収益 費用 事業
総利益		 収益 費用 事業
総利益
信用事業 658,698
 32,741
 625,954
 670,210 32,396 637,813
共済事業 208,743 5,693
 203,050
 205,248 5,739 199,509
購買事業 57,060
 51,535
 5,525
 59,663 53,692 5,971
販売事業 3,704
 3,567
 137
 3,487 3,309 178
宅地等供給事業 204,617
 1,135
 203,481
 204,261 4,150 200,110
指導事業 25,963
 19,044
 6,918
 6,145 5,973 172
事業管理費 -  703,431
 -  -  703,997 - 
事業利益 341,636
 339,759
事業外損益 72,602
 6,430
 - 79,500 6,537 -
経常利益 407,808
 412,721
特別損益 -
 - 　　　- 190 317           -
税引前当期利益 406,978
   412,721
法人税・住民税および事業税 85,977
   109,201
法人税等調整額 13,280
   1,794
当期剰余金 307,720   301,599
当期首繰越剰余金 377,878   376,130
当期未処分剰余金 719,698
   677,729
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位：円)
科目 令和２年度 平成31年度(令和年度)
金額 金額
1．当期未処分剰余金 719,698,941 67,729,939
2．特別積立金取崩額 0 0
3．剰余金処分額 332,950,746
 299,851,836
  (2)利益準備金 0 0
(3)任意積立金 284,100,000 250,000,000
うち特別積立金
 250,000,000
 250,000,000
うち施設整備積立金
 34,100,000
 0
うちシステム整備積立金
 0 0
(4)出資配当金 13,141,418
 13,139,656
(5)事業分量配当金（※） 35,709,328
 36,712,180
4．次期繰越剰余金 386,748,195 377,878,103
 
 （注）
1.出資配当は年4％の割合です。
2.事業分量配当の基準は次のとおりです。
  定期性貯金平均残高×0.10％
  当座性貯金平均残高×0.01％
  *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
3.次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,600万円が含まれています。
（注）
1.出資配当は年4％の割合です。
2.事業分量配当の基準は次のとおりです。
  定期性貯金平均残高×0.10％
  当座性貯金平均残高×0.01％
  *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
3.次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,600万円が含まれています。
※事業分量配当金とは（定款第70条第4項）、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
種類 積立目的 積立目標額 取崩基準 残高（R3.3現在）
施設整備
積立金		 固定資産等の取得及び修
繕に備えるために積立て
る。		 50,000
　千円		 固定資産等の取得、修繕及びその
他関係費用の支出に充てる場合に
取り崩す。		 15,900
     千円
システム
整備積立金		 システムの更改及び
サーバー等機器更新に
備えるために積み立てる。 		  50,000
　千円		 システムの更改及びサーバー等
機器更新の支出に充てる場合に
取り崩す。 		  50,000
     千円




R3.3.31現在
R3.3.31現在