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H1

平成30年度

コンテンツ

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)

資産	H30.3.31現在	H31.3.31現在
資産	平成29年度	平成30年度
現金	169,285	138,525
預金	50,207,982	54,616,445
有価証券	2,108,188	2,509,934
貸出金	31,578,518	31,006,585
信用事業貸倒引当金(控除)	△90,351	△88,245
その他信用事業資産	50,822	50,607
共済事業資産	63,620	3,067
共済事業貸倒引当金(控除)	△181	-
経済事業資産	13,510	10,988
経済事業貸倒引当金(控除)	△27	△17
雑資産	80,325	80,206
固定資産	646,738	623,425
外部出資	2,434,070	2,925,350
繰延税金資産	30,849	28,422
資産合計	87,293,561	91,905,314

負債・資本	H30.3.31現在	H31.3.31現在
負債・資本	平成29年度	平成30年度
貯金	76,260,991	80,260,065
借入金	300,000	800,000
その他信用事業負債	36,297	23,449
共済事業負債	368,443	188,819
経済事業負債	16,687	1,327
雑負債	204,342	161,452
諸引当金	176,064	182,153
負債計	77,362,827	81,617,267
出資金	328,442	328,472
利益準備金	659,262	659,262
剰余金	8,878,967	9,226,157
当期未処分剰余金	828,967	776,157
その他有価証券評価差額金	64,063	74,155
純資産計	9,930,734	10,288,046
負債・純資産合計	87,293,561	91,905,314

※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位：千円)

部門	平成29年4月1日～平成30年3月31日			平成30年4月1日～平成31年3月31日
	平成29年度			平成30年度
	収益	費用	事業総利益	収益	費用	事業総利益
信用事業	695,357	44,193	651,164	685,733	60,090	625,643
共済事業	213,962	9,963	203,998	209,025	9,227	199,798
購買事業	73,104	65,733	7,370	64,842	58,559	6,283
販売事業	2,997	2,693	304	3,930	3,812	118
宅地等供給事業	394,290	1,338	392,952	316,158	901	315,248
指導事業	5,497	6,243	△746	5,167	6,679	△1,512
事業管理費	-	682,860	-	-	661,502	-
事業利益			572,183			484,084
事業外損益	72,005	6,456	-	67,073	6,493	-
経常利益			637,731			544,665
特別損益	699	-	-	-	-	-
税引前当期利益			638,431			544,665
法人税・住民税および事業税			169,602			148,585
法人税等調整額			2,699			△1,494
当期剰余金			466,128			397,573
当期首繰越剰余金			362,839			378,583
当期未処分剰余金			828,967			776,157

※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位：円)

科目		平成29年度	平成30年度
科目		金額	金額
1．当期未処分剰余金		828,967,409	776,157,065
2．特別積立金取崩額		0	0
3．剰余金処分額		450,384,106	400,026,611
	(2)利益準備金	0	0
	(3)任意積立金	400,000,000	350,000,000
	うち特別積立金	350,000,000	300,000,000
	うち施設整備積立金	50,000,000	50,000,000
	(4)出資配当金	13,135,250	13,138,122
	(5)事業分量配当金（※）	37,248,856	36,888,489
4．次期繰越剰余金		378,583,303	376,130,454
		（注）出資配当は年4％の割合です。事業分量配当の基準は次のとおりです。定期性貯金平均残高×0.10％当座性貯金平均残高×0.01％ *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,400万円が含まれています。	（注）出資配当は年4％の割合です。事業分量配当の基準は次のとおりです。定期性貯金平均残高×0.10％当座性貯金平均残高×0.01％ *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,400万円が含まれています。

※事業分量配当金とは（定款第73条第4項）、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。

種類	積立目的	積立目標額	取崩基準
施設整備積立金	固定資産等の取得及び修繕に備えるために積立てる。	50,000 　千円	固定資産等の取得、修繕及びその他関係費用の支出に充てる場合に取り崩す。
システム整備積立金	システムの更改及びサーバー等機器更新に備えるために積み立てる。	50,000 　千円	システムの更改及びサーバー等機器更新の支出に充てる場合に取り崩す。